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2021年度経済産業省サイバーセキュリティ課2018年度開始 〜 2023年度

中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

予算確定額
4.4億円
要求額
3.4億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
4.4億円
2021
3.1億円
2022
2.0億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人情報処理推進機構

支出額
8.3億円
法人番号
5010005007126

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

中小企業や地域の企業のサイバーセキュリティ対策強化のための取組の検討・推進を行う「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」において、会員が議論や取組推進を円滑に行えるよう、コンソーシアムの運営を行う。令和元年度及び令和2年度に実施した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」で得られた知見に基づき、真に中小企業のセキュリティ向上に資するサイバーセキュリティ対策支援サービスの基準の開発と、その基準に適合するサービスの管理、当該サービスを利用している中小企業の見える化等を行う。(一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)。

目的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃や、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化してきている。このように中小企業を含むサプライチェーンリスクが高まり、世界的にサプライチェーンサイバーセキュリティ対策の強化へ向けた取組が進む中で、我が国中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を促進することを目的とする。

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