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2023年度農林水産省輸出企画課2018年度開始 〜 2023年度

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

予算確定額
135.9億円
要求額
前年度執行額
61.9億円
前年度執行率
77%

予算額の推移

5 年度分
5.8億円
2021
80.0億円
2022
135.9億円
2023
123.5億円
2024
83.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人日本貿易振興機構

支出額
24.4億円
法人番号
2010405003693

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○改正輸出促進法に基づき認定された品目団体等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組等を支援 ○独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)および日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)による、海外見本市への出展、国内外の商談会の開催、サンプルショールームの設置、市場拡大が見込まれる国・地域における、食文化発信を含めた戦略的プロモーション等を支援 ○海外における日本食・食文化の普及を担う日本産食材サポーター店等の拡大等を推進 ○コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーションの取組を支援

目的

農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円達成するためには、マーケットインの発想に立って、生産から海外販売までの取組を強化することが必要である。このため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(以下「輸出拡大実行戦略」という。)を着実に実施し、認定農林水産物・食品輸出促進団体(いわゆる認定品目団体)等によるオールジャパンでの輸出促進に係る取組に対する支援、輸出に取り組む事業者に対するきめ細やかなサポート等に加え、コメ・コメ加工品の需要開拓を推進するための取組、地域の農林水産業から生み出される食や食文化、日本産食材の魅力等の情報発信を通じた海外における日本産食材の需要の創出・拡大など、今後更に農林水産物・食品の輸出拡大を加速化させる。

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