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2025年度厚生労働省情報管理係2009年度開始

輸入食品の監視体制強化等事業

予算確定額
8.8億円
要求額
6.2億円
前年度執行額
2.7億円
前年度執行率
44%

予算額の推移

5 年度分
3.4億円
2021
2.5億円
2022
3.0億円
2023
6.2億円
2024
8.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人日本食品衛生協会

支出額
4,357万円
法人番号
3011005000122

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、FAO/WHO合同食品規格計画(コーデックス委員会)への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

目的

日本へ食品を輸出する輸出国に対し現地査察等を行い輸入食品の安全性を確保するほか、全国で発生する食中毒事件に関する情報の関係機関との共有や食品の微生物に係る規格基準を整備すること等により、我が国の食品の安全・安心を確保する。

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