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2022年度防衛省事業監理官(航空機担当)2020年度開始 〜 2035年度

次期戦闘機

予算確定額
133.8億円
要求額
449.9億円
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.2億円
2021
133.8億円
2022
586.4億円
2023
482.6億円
2024
2141.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱重工業株式会社

支出額
1.2億円
法人番号
8010401050387

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

F-2の退役が始まると想定される2030年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。そのために必要な支援と協力を受けながら、我が国主導の開発を行う。

目的

F-2の退役が始まると想定される2030年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。

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