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2023年度経済産業省燃料流通政策室2014年度開始 〜 2025年度

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

予算確定額
106.7億円
要求額
42.0億円
前年度執行額
62.5億円
前年度執行率
56%

予算額の推移

5 年度分
112.2億円
2021
111.4億円
2022
106.7億円
2023
105.4億円
2024
90.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人エルピーガス振興センター

支出額
39.0億円
法人番号
5010405009449

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備などを導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

目的

災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やガソリンスタンドなどの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるため、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を目的とします。

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