2025年度防衛省システム装備班2016年度開始
将来装備品の取得手段の調査
- 予算確定額
- 4.7億円
- 要求額
- 5.1億円
- 前年度執行額
- 3.4億円
- 前年度執行率
- 81%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人防衛基盤整備協会
- 支出額
- 8,157万円
- 法人番号
- 2011105005402
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。 実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するSM-3ブロックⅡA品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査の10件である。
目的
本事業は、将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討に際して、装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高めるとともに、市場価格のない装備品の価格積算について、より適正な費用の算定に取り組むほか、取得手段等に関する代替案の分析の資とするべく、必要な調査を行う。また、企業の効率的な投資を促し、競争環境の創出・産業基盤の強化を図る企業評価手法や、国内企業参画の促進等に係る施策立案等について調査・検討することを目的としている。
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