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2022年度経済産業省省エネルギー課2021年度開始 〜 2025年度

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

予算確定額
83.9億円
要求額
72.0億円
前年度執行額
69.0億円
前年度執行率
82%

予算額の推移

5 年度分
83.9億円
2021
83.9億円
2022
68.3億円
2023
58.2億円
2024
59.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人環境共創イニシアチブ

支出額
69.0億円
法人番号
1010005016502

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援 需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援(戸建:定額、集合:補助率2/3以内)。 ② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援 ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万m2以上、既築:2千m2以上)について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る(補助率2/3)。 ③ 次世代省エネ建材の実証支援既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援(補助率1/2)。

目的

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進する。

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