P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度厚生労働省自治体支援係2013年度開始

障害児・者に対する相談支援の充実に係るシステム改修等

予算確定額
38.1億円
要求額
26.9億円
前年度執行額
3.6億円
前年度執行率
13%

予算額の推移

5 年度分
27.2億円
2021
38.1億円
2022
48.6億円
2023
75.1億円
2024
50.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

横浜市

支出額
3,300万円
法人番号
3000020141003

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和4年度に予定されている療育手帳への対応等、障害DBシステム創設に当たりシステム改修等に要する経費を補助する。また、市町村システムのあり方に関する調査研究を実施し、その調査結果を踏まえてシステム改修用統一ソフトの開発等の対応を行う。令和3年4月制度改正に対応して、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を委託する。 実施主体:都道府県及び市町村(特別区、広域連合及び一部事務組合を含む) 補助率:2/3又は1/2 国(委託) 補助率:10/10

目的

障害者の社会参加を支える障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるとともに、利用者に対するサービス等利用計画の作成の推進を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗