2024年度経済産業省放射性廃棄物対策課1998年度開始 〜 2027年度
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
- 予算確定額
- 36.6億円
- 要求額
- 36.5億円
- 前年度執行額
- 34.2億円
- 前年度執行率
- 92%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 支出額
- 15.0億円
- 法人番号
- 6050005002007
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。
目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、高い放射能を有する放射性廃棄物を地下300m以上の深さに数万年以上に渡って人間環境から隔離する目的で実施されるが、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。 第6次エネルギー基本計画(令和3年10月)において、「国、NUMO、JAEA等の関係機関が、全体を俯瞰して、総合的、計画的かつ効率的に技術開発を着実に進める」としており、「地層処分研究開発に関する全体計画(令和5年度~令和9年度)」(令和5年3月公表)に沿って地層処分等に係る技術的信頼性の更なる向上を目指す。 そこで、処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図るとともに、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進めることを目的とする。
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