2022年度法務省司法制度第二係
法教育の推進
- 予算確定額
- 3,848万円
- 要求額
- 3,600万円
- 前年度執行額
- 2,300万円
- 前年度執行率
- 80%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社リフコム
- 支出額
- 1,140万円
- 法人番号
- 9010001072822
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
教員や教育関係者に対し、広報活動等の実施により法教育に対する理解を促進し、併せて、利便性の高い法教育教材を提供することにより、学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。
目的
国民一人ひとりが、法や司法の役割を十分に認識し、法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに、司法の国民的基盤を確立することを目的とする。
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