肝炎患者等支援対策事業費

事業概要

都道府県において実施される肝炎対策については、肝炎対策基本法第4条で規定されている地方公共団体の責務に基づくものであることから、地域の特性に応じた各種の施策が着実に策定・実施されるために補助を行うものである。 ①肝炎対策協議会の設置、運営 ⑨ポスター・リーフレットの作成・配布による普及啓発 ②肝炎診療従事者研修の実施 ⑩新聞広告、電車の中吊り等による普及啓発 ③肝炎患者等に対する支援の実施 ⑪肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置、運営 ④肝炎診療支援リーフレットの作成・配布 ⑫肝疾患相談・支援センターの設置、運営 ⑤肝炎患者支援手帳の作成・配布 ⑬市町村等技術支援等事業経費 ⑥肝炎医療コーディネーターの養成 ⑭地域連携事業経費 ⑦地域の相談体制の整備 ⑧シンポジウム等の開催 補助率：1/2（都道府県、保健所設置市、特別区）

目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて200万人から250万人程度存在すると推定されており、長期間の経過の後に肝硬変や肝細胞がんを引き起こす危険が指摘されていることから、医療提供体制の確保や患者等への情報提供を行い、地域における肝炎診療の充実及び向上を図る。また、シンポジウム等を開催し、Ｂ型・Ｃ型肝炎に関する普及啓発を行うことにより、国民に対して、感染予防、早期発見及び早期治療の推進を図るとともに、地域の実情に応じた肝炎患者・家族等に対する支援対策を実施し、肝炎患者の生活の安定に資することを目的とする。