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2022年度国土交通省住宅生産課2021年度開始 〜 2023年度

長期優良住宅認定取得促進モデル事業

予算確定額
1,200万円
要求額
4,500万円
前年度執行額
1,500万円
前年度執行率
75%

予算額の推移

4 年度分
2,000万円
2021
1,200万円
2022
1,000万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人住宅性能評価・表示協会

支出額
1,000万円
法人番号
5011105004467

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

改正後の長期優良住宅法に基づく円滑な認定の取得を促進するため、見直しの内容に沿って認定取得を行う先行事例をモデルとし、設計・手続きを検証した上で、認定の取得にあたって参考となる標準的な設計方法や手続きに関する留意点等をとりまとめ、広く周知を行う事業を支援する。

目的

制度創設から10年が経過した長期優良住宅認定制度について、令和3年3月にとりまとめられた「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会・建築分科会 既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」において、共同住宅を中心に認定実績が伸び悩んでいることが指摘されており、認定取得促進に向けた、認定基準、認定手続き等に関する制度見直しを予定しているところであり、見直し後の認定基準、認定手続きに基づく円滑な認定の取得の促進を目的とする。

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