国際漁業協力推進事業

事業概要

１．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入（補助率：定額） ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与（補助率：定額） ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関を通じた技術協力（補助率：定額） ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言（補助率：1/2） ５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施（委託）

目的

我が国のかつお・まぐろ漁業の漁獲量の約４割を占める主要漁場である太平洋島嶼国や西アフリカ等の排他的経済水域において、我が国漁業者の安定的な入漁を確保することを最終目的としている。その上で、近年太平洋島嶼国では、入漁料収入の拡大のため新たな交渉戦術（VDS）を展開する中で、入漁料が高騰したため、我が国漁船の漁業活動の維持を図ることが大きな課題となっている。その課題解決に向け、開発途上国の漁業振興に資する積極的な漁業協力の支援を通じ、我が国と入漁先国との強固な信頼関係を構築し入漁確保を図るため、本事業を実施するものである。