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2024年度厚生労働省監督課1976年度開始

未払賃金立替払事務実施費

予算確定額
134.3億円
要求額
150.6億円
前年度執行額
103.2億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
221.9億円
2021
220.8億円
2022
114.1億円
2023
134.3億円
2024
150.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人労働者健康安全機構

支出額
91.5億円
法人番号
7020005008492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の8割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

目的

企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者について、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払することにより、労働者とその家族の生活の安定を図る。

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