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2022年度厚生労働省自立支援医療係1950年度開始

精神障害者措置入院等

予算確定額
57.8億円
要求額
58.0億円
前年度執行額
58.3億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
58.3億円
2021
57.8億円
2022
56.8億円
2023
59.1億円
2024
62.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
10.7億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条第1項及び第29条の2第1項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、3/4を国庫負担する制度(昭和25年度開始)。 ・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第26条又は第45条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の8/10を補助する制度(昭和47年度開始)。

目的

・自傷・他害の恐れのある精神障害者を入院措置し、医療を行うための費用を負担することにより、自傷・他害の恐れのある精神障害者の保護・医療の提供を滞りなく行うことを目的とする。 ・琉球政府の負担により精神障害者の医療を受けていた者が、本土復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合に、医療費負担の特別措置を講じることにより、沖縄県の本土復帰に伴い、制度の円滑な実施を図ることを目的とする。

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