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2022年度財務省第一調査研究室1997年度開始

取締機器等調査研究経費

予算確定額
6,900万円
要求額
7,400万円
前年度執行額
4,300万円
前年度執行率
62%

予算額の推移

5 年度分
6,900万円
2021
6,900万円
2022
5,315万円
2023
5,377万円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
2,300万円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

税関で使用する取締機器の調査・研究においては、覚醒剤等の不正薬物等の社会悪物品及びテロ関連物資等に係る密輸入の悪質巧妙化や取締対象の広範囲化に対応するため、効果的・効率的な取締機器の開発を進めている。更に市場調査を行い、税関検査に活用できそうな機器の性能評価も実施している。

目的

覚醒剤の不正薬物等の社会悪物品やテロ関連物資等の密輸取締に係る効果的・効率的な税関取締機器の調査・研究・開発。

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