休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費

事業概要

・本制度において出資を実現するため、社会的企業家への出資等に関して先駆的事業を実施している英国の状況を調査（令和３年度） ・我が国におけるＮＰＯ法人等の自立に向けた取組の参考とするため、我が国に比して寄附文化が醸成されていると言われる、米国・英国等の寄附の状況、寄附税制等を調査（令和４年度） ・法律の改正により実現した出資事業の円滑な運用の参考とするため、米国・英国のソーシャル・インパクト・ファンドの現状やインパクト評価を含む管理・運用等について調査（令和５年度）

目的

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法律」という。）に基づき、内閣総理大臣は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する「基本方針」及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための「基本計画」を策定（基本計画は毎年度策定）するとともに、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令を行うこととされている。これらを踏まえ、基本方針等の策定や指定活用団体に対する適切な監督に資するために必要な調査を実施する。