協同農業普及事業交付金

事業概要

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、農業者に直接接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施。（農業改良助長法第7条第1項関係） ①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

目的

農業の持続的な発展、食料の安定供給の確保、農村の振興、東日本大震災からの復旧・復興といった農政の基本的課題に対応する上で、農業者が農業経営及び農村生活に関する有益かつ実用的な知識を取得交換し、それを有効に応用することが重要であることから、国と都道府県が協同して普及指導員を配置し、開発技術の迅速な普及・定着や担い手の経営発展に取り組む。