P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度総務省電波環境課1997年度開始

電波の安全性に関する調査及び評価技術

予算確定額
19.6億円
要求額
13.0億円
前年度執行額
12.6億円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
12.9億円
2021
18.9億円
2022
19.6億円
2023
12.2億円
2024
12.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
5.7億円
法人番号
7012405000492

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① 電波が人体等に与える影響に関する研究 無線通信システムからの電波の生体に及ぼす影響について、医学的・生物学的観点から研究(動物実験や細胞実験等)を実施する。また、電波の熱作用等による人体への影響を定量的に評価するため、電波ばく露量の測定システムの開発を実施する。 ② 電波が医療機器に与える影響の調査 各種の無線通信システムが植込み型医療機器(心臓ペースメーカ、除細動器等)や、医療機関及び在宅医療で使用される医療機器に及ぼす影響の調査を実施する。

目的

携帯電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心も高くなっている。このため、電波が人体や医療機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境の整備を目的とし、調査研究等を実施する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗