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2022年度国土交通省技術政策課2020年度開始 〜 2021年度

緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
3.6億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

2 年度分
3.9億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

支出額
1.2億円
法人番号
5012405001732

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

緊急支援物資輸送を実施する際に国・地方公共団体・指定公共機関(運送事業者)等が共通のデジタルインターフェイスでオペレーションできるシステム「緊急支援物資輸送プラットフォーム」を構築し、関係機関による演習を通じて緊急支援物資輸送の実効性向上を図る。 また、陸路が寸断された孤立集落等への確実な緊急支援物資輸送を可能とする高ペイロードのドローンを開発する。

目的

緊急支援物資の輸送が広範囲かつオペレーションが膨大になることが想定される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害時においても、緊急支援物資を確実に被災地域まで輸送するため、輸送オペレーションのDX対応を推進する。

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