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2023年度厚生労働省需給調整事業課2011年度開始

労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費

予算確定額
23.5億円
要求額
24.5億円
前年度執行額
23.1億円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
25.5億円
2021
24.8億円
2022
23.5億円
2023
24.5億円
2024
25.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京労働局

支出額
3.8億円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施) ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施) ③派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査・研究事業(令和4年度(令和5年度は実施せず))(委託) ④労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業(委託) ・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

目的

労働者派遣法の履行確保のため、派遣元事業主に対し、同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置及び派遣期間規制の見直し等に係る説明や事業運営に係る相談支援を行うとともに、派遣労働者及び派遣先等に対し、労働契約申込みみなし制度やその他労働者派遣における雇用の安定に係る説明や相談支援を行うための体制を整備することで派遣労働者等の雇用の安定に資することを目的とする。

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