P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度国土交通省船員教育室2015年度開始

独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金

予算確定額
3.1億円
要求額
1.1億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
39%

予算額の推移

5 年度分
3.0億円
2021
1.2億円
2022
2.8億円
2023
3.1億円
2024
2.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人海技教育機構

支出額
1.1億円
法人番号
6080005003150

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

目的

船員(船員であった者及び船員になろうとする者を含む。)に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な施設・設備の整備を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗