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2021年度総務省消費者行政第一課2020年度開始 〜 2021年度

販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備

予算確定額
8,600万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
8,600万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

SCSK株式会社

支出額
8,600万円
法人番号
8010001074167

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

販売代理店届出制度に関しては、令和元年度に届出情報のデータベースシステムを構築し、令和2年度には届出者への定期報告義務に係る電子受付システムの構築を行った。これらのシステムを機能拡充等を行い、販売代理店が総務省に行う手続を包括的に電子化し、届出者自身がシステム上で届出を行える仕組みを構築する。

目的

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染拡大防止策としてテレワークが推進されていることもあり、デジタル化への対応は急務となっている。行政手続のデジタル化の一環として、これまで紙媒体でのみ受け付けてきた販売代理店の届出手続を電子化し、届出者及び行政の負担軽減を図る。

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