社会資本整備総合交付金（復興）

事業概要

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 ※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（復興）を策定 ※ 計画策定に当たっては、政策効果の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ※ 基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照

目的

社会資本整備総合交付金（復興）は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月東日本大震災復興対策本部決定）３（イ）又は（ロ）（※）を踏まえ、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、東日本大震災の被災地域における復興が図られることを目的とする。 （※）復興関連予算の見直し後は（イ）のみに限定。