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2025年度消費者庁参事官(公益通報・協働担当)2015年度開始

消費者志向経営の推進

予算確定額
1,784万円
要求額
1,784万円
前年度執行額
1,507万円
前年度執行率
76%

予算額の推移

5 年度分
5,350万円
2021
2,200万円
2022
2,000万円
2023
1,982万円
2024
1,784万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日経イベント・プロ

支出額
1,000万円
法人番号
7010001195294

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を実施する。 (1)自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催 (2)自主宣言事業者を対象に月次で開催する消費者志向経営に関する連絡会や、共通課題の解決に向けた事業者間連携の促進や先進的な取組の横展開を検討することを目的とした協議会の開催及び協議会後のフォローアップを通じた事業者の取組の高度化支援 (3)消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内

目的

世界中で持続可能な社会づくりが加速する中、消費者が、人、環境や社会に配慮したビジネスを行っている事業者の商品を購入する「エシカル消費」が注目されるとともに、投資先を選ぶ際には、環境、社会、ガバナンスの観点を重視したESG投資も広まっている。 我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めているため、消費者の行動が社会に与える影響は大きく、このような社会の変化に対応していくためには、事業者は消費者に共感してもらうことを通じて、事業者の価値を高めていくことが重要であり、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと(協働による取組)を促す必要がある。 そこで、事業者が消費者との共創・協働による商品・サービスの改善等を通じて、消費者の行動変容を促すといった経…

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