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2021年度文部科学省環境エネルギー課2010年度開始 〜 2030年度

気候変動適応戦略イニシアチブ

予算確定額
18.3億円
要求額
12.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
18.3億円
2021
11.4億円
2022
14.4億円
2023
15.4億円
2024
17.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立大学法人東京大学

支出額
8.7億円
法人番号
5010005007398

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、我が国が実施する地球観測と気候変動予測に関するデータの統合解析、気候変動の予測結果を活用する技術等の研究開発や、その技術の社会実装の促進のために自治体等が行う気候変動適応策立案等に資する科学的知見を提供するための研究開発を行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」(定額補助)※地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム(委託事業)の後継事業 では、地球環境ビッグデータ等の利活用を拡大・展開するとともに、スーパーコンピューターや他の情報基盤等とも連携し、国、地方自治体、企業等の意思決定に貢献するなど、気候変動に起因する経済・社会的課題の解決等に貢献する地球環境データ統合・解析プラットフォーム(ハブ)として、長期的・安定的な運用の下で、常に変化する社会(ユーザー)ニーズに応え進化することで、常に魅力ある情報基盤を提供する。 ②「…

目的

地球環境データを蓄積・統合解析するデータ統合・解析システム(DIAS)を活用した地球環境分野のデータ利活用を推進するとともに、国、自治体、企業等の意思決定に貢献する気候変動対策を中心とした地球環境データプラットフォーム(ハブ)の実現を目指す。また、気候変動に係る政策立案や具体的な対策の基盤となる気候モデルの高度化等の気候変動研究を推進し、IPCC 等外交の場でのプレゼンス維持・向上及び国内外の防災・減災等の気候変動適応策への活用を一層進める。

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