研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査）

事業概要

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成２８年度 第８回人口移動調査 平成２９年度 生活と支え合いに関する調査 平成３０年度 第６回全国家庭動向調査 平成３１（令和元）年度 第８回世帯動態調査 平成３２（令和２）年度 第１６回出生動向基本調査（令和３年度へ延期） 令和２年度 第１６回出生動向基本調査 （平成２８年度については、「社会保障「スマート化」推進・地域支援プロジェクト事業」として、格差･貧困問題に関する調査・研究、各種社会保障関連「ビッグデータ」を効果的に活用するための分析手法等の研究開発を行った。）

目的

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し（各５年に１回の実施）、各種施策の基礎資料として活用することを目的とする。