P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度厚生労働省成年後見制度利用促進室2020年度開始

成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業

予算確定額
2,469万円
要求額
2,469万円
前年度執行額
2,212万円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
3,322万円
2021
1,059万円
2022
2,469万円
2023
2,469万円
2024
2,284万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本総合研究所

支出額
2,212万円
法人番号
2010405010335

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業であり、モデル事業実施自治体の実践事例の調査・分析を行うこととしている。

目的

本事業は、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和4年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」(以下「モデル事業」という。)の実践事例の把握や分析等を行うことにより、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進めることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗