環境放射線測定等に必要な経費

事業概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働するため、同機器の維持・管理を適切に実施し、自治体からの要望に基づき機器の移設、撤去及び再配置等を実施するとともに機器の稼働状況を調査する。また、福島県内の各市町村自らが放射線量を測定できるようにサーベイメータを貸与するとともに同機器の維持・管理を適切に実施する。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポストの稼働状況の監視を行う。

目的

東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の早期環境回復及び被災住民の生活環境に対する安心に応えるため、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムで測定した環境放射線量を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供していくことを目的とする。