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2022年度内閣府内閣府1975年度開始

沖縄の戦後処理対策に必要な経費

予算確定額
28.6億円
要求額
25.9億円
前年度執行額
24.4億円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
28.1億円
2021
28.6億円
2022
28.2億円
2023
27.3億円
2024
29.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

沖縄県

支出額
23.8億円
法人番号
1000020470007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸遺族への慰藉に関する事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。また、沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施。 『沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

目的

沖縄における戦後処理問題の解決

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