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2023年度外務省IT広報室*2007年度開始

ITを利用した広報基盤整備

予算確定額
3,300万円
要求額
1.2億円
前年度執行額
2,800万円
前年度執行率
52%

予算額の推移

5 年度分
6.1億円
2021
5,420万円
2022
3,300万円
2023
2,762万円
2024
2,978万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士ソフト株式会社

支出額
3.6億円
法人番号
2020001043507

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。 1 IT広報システムの運営・維持管理 2 IT広報業務の業務・システム最適化 3 ホームページコンテンツの管理・運用 4 インターネットでの在外公館情報発信 5 ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充 (注)外務省が運営するウェブサイトの管理・運用システム(「統合Web環境」)に関連する予算は、令和4年よりデジタル庁予算に移管されており、該当予算については別途記載。

目的

国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を通じ、我が国の外交政策、国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い、我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備(構築・維持管理・改善等)を行う。

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