2022年度外務省国際裁判対策室2020年度開始 〜 2048年度
国際裁判機関等インターンシップ支援事業
- 予算確定額
- 1,186万円
- 要求額
- 1,605万円
- 前年度執行額
- 721万円
- 前年度執行率
- 61%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日本旅行
- 支出額
- 721万円
- 法人番号
- 1010401023408
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生（場合により大学生）または若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関、自由権規約委員会、世界知的所有権機関（WIPO)等におけるインターン期間中の生活費等を支援する。
目的
国際裁判機関等でのインターンシップを経験した人材は国際裁判機関等で必要とされる知見を修得、人脈を構築し、今後の日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材となることが期待される。
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