2025年度国土交通省大臣官房参事官(建設人材・資材)2023年度開始
適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進
- 予算確定額
- 5,846万円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 9,900万円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人経済調査会
- 支出額
- 9,900万円
- 法人番号
- 1010005002667
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
建設工事の請負契約における適正な水準の労務費の目安として、トンあたりや平米あたり等の単位施工量あたりの労務費を「労務費に関する基準(標準労務費)」として設定するため、国土交通省直轄工事の積算実績等を調査・分析し、各職種・工種ごとに標準的な規格・仕様を選定することで「労務費に関する基準」の素案を作成する。
目的
技能者の処遇改善を図ることで、建設業の担い手を中長期的に確保する。
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