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2025年度国土交通省大臣官房参事官(建設人材・資材)2023年度開始

適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進

予算確定額
5,846万円
要求額
前年度執行額
9,900万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
9,959万円
2023
9,900万円
2024
5,846万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人経済調査会

支出額
9,900万円
法人番号
1010005002667

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

建設工事の請負契約における適正な水準の労務費の目安として、トンあたりや平米あたり等の単位施工量あたりの労務費を「労務費に関する基準(標準労務費)」として設定するため、国土交通省直轄工事の積算実績等を調査・分析し、各職種・工種ごとに標準的な規格・仕様を選定することで「労務費に関する基準」の素案を作成する。

目的

技能者の処遇改善を図ることで、建設業の担い手を中長期的に確保する。

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