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2022年度厚生労働省中国残留邦人等支援室1988年度開始

中国残留邦人等に対する定着自立支援事業

予算確定額
4.3億円
要求額
4.3億円
前年度執行額
4.3億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
4.3億円
2021
4.3億円
2022
4.2億円
2023
4.4億円
2024
4.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人中国残留孤児援護基金

支出額
1.3億円
法人番号
4010405009912

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

永住帰国直後に首都圏中国帰国者支援・交流センターで入所研修を行った後、日本語指導等の自立研修を実施する。 また、帰国後の経過期間にかかわらず、中国帰国者支援・交流センターにおいて帰国者の目的やニーズに合わせ、社会的な自立を促すための日本語学習や交流事業等の定着自立支援を実施する。

目的

永住帰国した中国残留邦人等の方々に定着自立支援を行うことにより、定着先の地域社会における自立推進を図る。

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