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2021年度文部科学省政策課2010年度開始

スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施

予算確定額
6,650万円
要求額
6,940万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
6,650万円
2021
8,630万円
2022
7,030万円
2023
2.9億円
2024
3.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

デザイン東京事業協同組合

支出額
990万円
法人番号
6013305001838

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和2年度は、諸外国におけるスポーツ政策の科学的エビデンス及び評価指標に関する文献調査や中央競技団体における国際競技力と強化活動以外の要素の相関関係の調査、新型コロナウイルス感染の流行によって、国民のスポーツ参画状況や意識変化、健康状況にどのような影響が出たかの調査を行った。また、デポルターレ(WEB広報マガジン)のサイトを設け、スポーツ庁の政策を記事と動画で国民に発信した。

目的

海外や地域・現場におけるスポーツ施策・行政体制・予算等に関するデータの整備や、政策や社会の要請に応える理論的・実証的研究など、我が国のスポーツ施策の企画立案の基盤を強化するための調査研究等を実施する。また、スポーツ政策の理解増進を図るため、メディア・インターネットを活用して、スポーツ庁の広報活動を充実させる。

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