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2022年度環境省自動車環境対策課2021年度開始 〜 2022年度

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

予算確定額
20.0億円
要求額
前年度執行額
300万円
前年度執行率
0%

予算額の推移

5 年度分
10.0億円
2021
20.0億円
2022
10.0億円
2023
5,698万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

支出額
300万円
法人番号
1010005020215

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○ 本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。 ○ 本事業の補助対象者は、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献する。 ○ 自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。また、地域民間企業の脱炭素化移行支援にも貢献する。 〇 事業形態は間接補助事業で、補助率は1/2、1/3、定額である(一部上限あり)。

目的

公用車/社用車等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開する。特に若年層の電動車利用を促進する。また、電動車は動く蓄電池としての活用も期待され、導入した再エネ設備の発電電力量の需給調整としての機能のみならず、災害時の非常用電源、緊急時の人・モノの搬送手段としての役割が期待される。

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