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2024年度農林水産省海外土地改良技術室1988年度開始 〜 2026年度

海外農林業開発協力問題調査等事業委託費

予算確定額
7,332万円
要求額
8,124万円
前年度執行額
6,375万円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
1.6億円
2021
1.5億円
2022
6,800万円
2023
7,332万円
2024
7,266万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本水土総合研究所

支出額
5,456万円
法人番号
5010405010373

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①国際かんがい排水委員会(ICID)や国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)への参画を通じて、かんがい排水分野における最新情報の収集、我が国の技術・研究の発信、関係国との協力関係の深化等を通じて、かんがい排水に関する国際的な議論をリードする(国際かんがい排水委員会等活動支援事業)。 ②アジアの開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流(政策対話、技術対話)を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握を行うとともに、課題の解決に資するべく、我が国の施策や技術・製品等について、相手国政府に情報提供する(農業農村開発技術交流事業)。 ③アジアモンスーン地域における農村の持続的な振興のため、我が国が技術的な強みを持つ環境配慮、防災・減災、省エネ化、地域資源の活用等の農村振興施策をパッケージ化したインフラ整備について、現地に適した在り方を検討する(包括的農村振興モデル検討事業)。

目的

国際かんがい排水委員会(ICID)及び国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)への参画、アジアの開発途上国との技術交流の開催、アジアモンスーン地域における農村振興施策の検討等により、水利用効率の改善などの地球規模課題の解決に資する持続的なかんがい農業の在り方について検討する。

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