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2022年度総務省総務課1952年度開始

行政評価等実施事業(総務本省)

予算確定額
2.4億円
要求額
3.6億円
前年度執行額
1.8億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
2.4億円
2021
2.4億円
2022
10.6億円
2023
11.2億円
2024
12.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社富士通総研

支出額
7,020万円
法人番号
8010401050783

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【各府省の行政運営の改善に関する調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。

目的

行政運営の改善に当たって、経済社会環境の変化に即した見直しや、国としての重点政策に係る府省横断的な課題把握などが求められている現状を踏まえ各府省の行政運営の改善に関する調査、政策評価推進及び行政相談の各機能発揮を通じて、行政機関の実施する業務の不断の見直し、質の向上、国民の行政に対する信頼の確保を図る。

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