人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費

事業概要

■非常勤職員の給与支給業務における最適化に向けた調査研究業務 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、適正な給与支給に向けて調査・研究を行うものである。 実施内容は、（１）業務の可視化と分析、（２）あるべき業務の設計、（３）給与計算業務を行う上での理想的な役割・体制の検討の3点となる。 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、雇用保険・社会保険の事務委託を行うものである。 実施内容は、公共職業安定所・日本年金機構へ届け出る各種様式の作成・届出となる。

目的

■非常勤職員の給与支給業務における最適化に向けた調査研究業務 本事業において、現状・課題に記載されている問題①～問題②の2点の問題を解決するため、次の3点の業務分析を行い、原因を突き止め、取りうる対策を列挙しその優先順を設定する（対策の一つとして、システム導入も候補とする）。 具体的には以下とする。 （１）業務の可視化と分析 （２）あるべき業務の設計 ・給与計算に係る申請管理 ・給与・賞与明細、源泉徴収、年末調整などのデータ管理 ・マイナンバーのデータ管理 （３）給与計算業務を行う上での理想的な役割・体制の検討 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 雇用保険事務及び社会保険事務については、雇用保険法、厚生年金保険法、共済組合法、退職手当法、給与法、所得税法、人事院規則など関連法令の条項が1,000を超えており、複雑な業務内容となっている。 また、デジタル庁には週1～週5の勤務日数、1時間～7…