P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度外務省政策企画室

中長期的及び総合的な外交政策の企画立案

予算確定額
3,300万円
要求額
3,500万円
前年度執行額
3,200万円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
3,400万円
2021
3,300万円
2022
3,437万円
2023
3,697万円
2024
3,748万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日経印刷株式会社

支出額
2,310万円
法人番号
7010001025732

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(外交政策企画立案) 政策企画調査員を雇用し、重要な国際情勢を専門的かつ実務的見地から検討し、外交政策の企画立案に役立てる。中長期的に重要な外交課題について調査研究を委託しその成果を政策企画に活用することで、民間有識者の知見も得つつ外交政策の企画立案を進める。外交政策シンクタンクとして世界的に高い評価を得ているIISS(英国国際戦略問題研究所)に会員登録し、同研究所が発出する情報を活用し、質の高い外交政策の推進につなげる。新興国の台頭に伴い国際社会のパワーバランスが変化する中、新興国との交流対話を促進し、新興諸国の対外政策の予見可能性を高め、我が国の外交政策企画立案及び新興国との協力関係の強化につなげる。 (発信機能の強化) 国際情勢の推移及び我が国外交上の取組について、外交青書を発刊し、幅広く国民一般に広報することにより、我が国外交政策に対する国民の一層の理解・支持を得る。対外発信調査員…

目的

世界のパワーバランスが大きく変化し、また、国際社会が直面する諸課題が深刻化する中、中長期的な外交政策の企画・立案機能を強化することは、日本が国益を確保していくために不可欠である。そのために、主要国との協議や、専門分野に精通する研究機関等との意見・情報交換を一層活発、かつ戦略的に行う。また,国際情勢及び我が国外交について内外への効果的な発信を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗