2022年度厚生労働省予算第三係2003年度開始 〜 2022年度
母子家庭等対策総合支援事業
- 予算確定額
- 162.1億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 113.3億円
- 前年度執行率
- 68%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ名古屋市
- 支出額
- 4.9億円
- 法人番号
- 3000020231002
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
(１)母子家庭等就業・自立支援事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国３／４) (５)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国３／４) (６)母子・父子自立支援プログラム策定事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１０／１０) (７)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (８)離婚前後親支援モデル事…
目的
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、母子家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図る。
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