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2022年度厚生労働省テレワーク係2007年度開始

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策)

予算確定額
19.3億円
要求額
5.4億円
前年度執行額
6.4億円
前年度執行率
68%

予算額の推移

5 年度分
9.5億円
2021
19.3億円
2022
5.4億円
2023
4.2億円
2024
2.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人日本テレワーク協会

支出額
2.4億円
法人番号
9010005004037

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施 ②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成 ③企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施

目的

子育てや介護等と仕事の両立を促す働き方としてテレワークを普及することにより、仕事と生活の調和を推進する。

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