2023年度総務省企画課2021年度開始 〜 2022年度
郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 1.1億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
- 支出額
- 1.1億円
- 法人番号
- 1010001143390
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
低コスト・省スペースで導入可能な「郵便局型マイナンバーカード利用端末」を開発し、地域の生活拠点である郵便局に一定期間配備。住民票など証明書発行手続をデジタル化することで、自治体を介さず、郵便局だけで完結して証明書を交付可能とし、利用者への交付をスピード化する等の実証事業を実施。また、証明書発行申請書作成の一部デジタル化の実証や、郵便局における地域住民からの自治体への各種オンライン相談を実施。
目的
地域に身近で公共的な存在としてあまねく全国に存在している郵便局においてマイナンバーカードの利活用を推進し、デジタル時代における地域住民の生活利便の向上・自治体職員の事務効率化に資する。具体的には、自治体証明書の発行を実施している郵便局に、マイナンバーカードを活用するデジタル技術を新たに導入し、住民が郵便局にマイナンバーカードを持って行けば簡易に各種証明書(住民票等)の発行や各種相談(行政相談等)を行えるようにする実証事業を行う。これによって、住民の来庁負担や申請書作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民利便の向上を図るとともに、自治体窓口の業務効率化を図る。
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