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2022年度厚生労働省予算第三係2007年度開始 〜 2022年度

養育費確保支援事業委託費

予算確定額
8,000万円
要求額
前年度執行額
6,300万円
前年度執行率
79%

予算額の推移

2 年度分
8,000万円
2021
8,000万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人家庭問題情報センター

支出額
6,300万円
法人番号
1013305001743

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)養育費・面会交流相談支援事業 ・ひとり親家庭(離婚前後の父母を含む)からの養育費・面会交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 ・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 (2)研修事業 ・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 (3)情報提供事業 ・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率:定額・10/10

目的

ひとり親家庭からの養育費等に関する相談への対応、地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた養育費等に関する対応が困難な事例についての助言や、母子家庭等就業・自立支援センターの職員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供によって、養育費の取り決めや確保の向上を図ることにより、ひとり親家庭の自立支援を図る。

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