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2023年度厚生労働省看護課2021年度開始 〜 2022年度

新型コロナウイルス感染症対応看護職員等人材確保事業費

予算確定額
要求額
前年度執行額
5.0億円
前年度執行率
16%

予算額の推移

2 年度分
31.8億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人日本看護協会

支出額
3.6億円
法人番号
3011005003380

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)緊急的な看護人材ニーズに対応した人材調整の体制整備への支援 ①都道府県内における人材調整の体制整備、②都道府県外への広域における人材調整の体制整備、③看護マネジメントを行うための体制整備 (2)新型コロナウイルス感染症に対応する看護職への研修支援 ①看護職員への研修支援、②潜在看護職への研修支援 等を実施する事業である。

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により、不足している新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員等の人材を確保し医療提供体制を維持するため、 ・医療機関等内での人材調整で対応することが困難な場合や臨時の医療施設や酸素ステーション新設等、受入側のニーズに沿った地域や広域における緊急的な看護職員等の人材確保の体制構築 ・新型コロナウイルス感染症対応に係る看護マネジメントをスムーズに行うための体制構築 ・新型コロナウイルス感染症対応に従事することが可能な看護職員の人材確保 等 を目的とする。

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