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事業概要

本事業は、日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入国審査、税関）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の更なる向上を図る観点から、令和３年12月に運用を開始した。令和4年度中にeVISAとの連携等の追加機能のリリースを実施するとともに、令和５年４月からは入国手続のみならず日本国内滞在時に消費税免税購入手続きにおいても利用することができるよう必要な機能拡充を実施した。令和５年度及び令和６年度は引き続き本事業の運用を継続していくとともに、関係省庁とも連携しながら必要な機能拡充を実現していく。

目的

日本への入国等に係る一連の手続（検疫、入国審査、税関）について、水際対策の効率的な実施と利用者の利便性向上を図る観点から、スマートフォン等の利用を通じたデジタル化を進めるとともに、入国手続以外においても活用することで、更なる利便性向上を図るもの。