経営所得安定対策等推進事業

事業概要

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

目的

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金を通じて、土地利用型農業に取り組む担い手農業者等の経営の安定及び水田を最大限に有効活用するための戦略作物の本作化等による食料自給率・自給力の向上等を図るため、担い手農業者等の交付申請者（約34万件）に対して、交付金の交付を実施している。このことに伴い、本事業は、当該取組への支援（交付金の交付）のための交付金の申請手続・交付事務等を適切かつ円滑に実施することを目的としている。