補助金申請システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） 事業者及び行政における補助金申請に係る一連の手続（公募、交付申請、交付決定、精算等）の一気通貫したデジタル化、過去の申請データ等を活用したワンスオンリー化を目指す。これにより、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を実現する。また、補助金申請手続は経済産業省のほか各省庁・地方公共団体においても実施されており、政府全体及び地方公共団体への横展開を目指す。

目的

第４次産業革命において、様々なモノがつながる「コネクテッド・インダストリーズ」へと産業が変革していく中、行政もデジタルファーストの考えの下、「デジタル・ガバメント」への変革が必要。デジタル・ガバメントへの変革を進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図り、産業競争力の強化を実現を図る方策の一つとして、汎用的な補助金申請システムの整備及び運用を進める。