水産物輸出拡大施設整備事業

事業概要

都道府県、市町村又は水産業協同組合に対し、水産物の陸揚げ量が多い港湾を核とした地域を対象に、一貫した衛生管理の下、集荷・保管・分荷・出荷に必要な共同利用施設等について、一体的かつ総合的に整備する費用を補助【補助率：１／２等】

目的

「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年12月5日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即して、高品質な我が国水産物の一層の輸出拡大に向けては、輸出向け施設整備等の産地対策の強化を図っていくことが重要である。そのため、水産物の水揚げの約3割を占めている港湾においても水産物輸出の体制整備を行うことが必要であるが、港湾背後における荷さばき所等必要な施設整備が遅れている状況にあることから、港湾背後における必要な施設整備の実施が課題となっている。そのため、港湾背後における一貫した衛生管理が可能な施設整備を促進すべく事業を実施する。