家賃支援給付金

事業概要

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者に対し、現金を給付する。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、2020年5～12月の売上高について1か月で前年同月比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している者 ■給付額：中小法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円 ■給付額の計算方法：申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）（※）の6倍 ※法人においては支払賃料（月額）が75万円以下の場合、支払賃料×2/3、75万円超の場合は50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]で100万円（月額）が上限。個人事業者においては支払賃料…

目的

新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的とする。